長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
私はやっぱりある意味自分たちでこうやっていくと、市民負担なり受益者負担となっていますけど、値段を上げたりだとか、いろんなことを上げていくということだったら、市のほうもスタートのときに自分たちで決めた枠なりをきちんとやっぱりある程度守っていってもらいたいなという思いがします。
私はやっぱりある意味自分たちでこうやっていくと、市民負担なり受益者負担となっていますけど、値段を上げたりだとか、いろんなことを上げていくということだったら、市のほうもスタートのときに自分たちで決めた枠なりをきちんとやっぱりある程度守っていってもらいたいなという思いがします。
もう１点言わせていただければ、令和５年度の財政調整基金の取崩し額は16億円にするというふうに自分たちで決めて、あのプランではうたってあるわけです。光熱費の高騰が13億円だとしても、通常ですと自分たちで決めた29億円というものをまず守らなければいけないのではないかと。
今後どんどん市は、自分たちが持っている土地で適地だと言われるところは太陽光発電をやっていきたいんだという方向性が出ている。
利用料方式といいますか、結局そこで利益をいっぱい上げていけば、もっと自分たちの利益も上がっていくという、民間のビジネスチャンスと、行政が提供したいサービスがうまくつながっているというような、集客系の施設があったりとかすると思います。
その中でやはり私どもで取り組んでいかなければならないのは、今ほど議員がおっしゃられたような危険箇所についての周知はもちろんのこと、交通ルールの遵守、そしてまた自分たちの中で、この行動が危険を含む行動なのかもしれないという危険予知能力、そこについてもやはり育成していかなきゃならないものと思っています。
ただし、その枕言葉がありまして、内外からというのがついていて、内外から選ばれるまちへ、Ｔｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙ ＳＥＮＤＡＩというようなことで、先ほどの熊本市もグリーンということでしたけど、一本筋を通して自分たちの都市の個性といったものを生かし、売りは何なのかということで進めていく。
これはなぜ努力義務になっているかというと、地方分権の考え方から、単なる義務として上から押しつけじゃなくて、自分たちで考えてつくりなさいよと、そういう意図であるというふうに、私はそういうふうに解釈しているんです。したがって、これは本来ならちゃんとつくるべきであるというふうに私は思っています。 もう一つ、これは従来、政府がいろんな計画とか戦略を出してきました。だけれども、これとはかなり違う。
田植から収穫までの間に、販売のためには何が必要かも、授業の中で自分たちで考えながら学ぶことを同時に行うそうです。例えば、子供たちに売れるデザインを研究してもらい、実際に米袋のシールは子供たちがデザインしたシールで作るそうです。
その中で、私ども教育委員会として、今コミュニティスクールというものを進めておりまして、このような方々の代表等につきましても、そのコミュニティスクール、いわゆるその学校運営協議会の委員として、その中に加わっていただいた中で情報共有、それから熟議を通しての自分たちのこの考えをしっかりとまとめていくというものを、今、各小・中学校、それから高校においてもそうですし、それを行っているところでございます。
自分たちの思想、良心の自由が守られるのか、自分たちの税金の使い方として正しいのか、そういういろんな意見があった中で、私たちが住むこの市の長は、この問題にどう向き合っているのか、どう考えているのかを聞きたいという思いは、非常に自然なことだと思うんです。ですから、決定者として聞いているわけではなく、あくまでも一政治家として、まずは手続についての考えを聞いていたと。
そうすると、やっぱり宿泊する場所が、今のところ自分の家を開放してやっているんだけれども、自分たちももう高齢になってきたし、なかなか難しいと。そういう点からすると、私も空き家をうまくそういうふうに活用できないかなという感じがするわけです。
そのためには、当然これも過去に議論しましたけれども、原発が稼働しているときと稼働していないときの事故のリスクというのはもう雲泥の差があるわけですので、稼働するときに自分たちも賛成した上で稼働して、その上で事故になったんだから、自分たちはよりリスクの高い５キロ圏の方のためにも屋内退避で何とかしのごうという受け止めでやはり屋内退避に協力していただく必要があると思うんです。
市としましては、町内会への期待として役員の皆さんの御苦労は十分承知しておりますが、自分たちの住むまちを自分たちの活動でよりよくしたいと前向きで主体的に行動することにより、まちや地域が活性化することを期待しております。ひいては、市全体が活性化するために市も町内会と一緒に取り組んでまいります。 最後に、町内会への支援についてお答えいたします。
そういった中で、万が一原子力災害が起こったときの防災対策、課題はまだまだ多いとはいえ、避難の実効性を確保していく、自分たちの身は自分たちで守る対策をしていかなければならないのではないかと考えるのでございます。新潟県は10月29日、柏崎刈羽原発の重大事故を想定した住民避難訓練を行いました。柏崎市、刈羽村で震度６強の地震が発生し、７号機の冷却機能が喪失、放射性物質が放出されたと仮定。
また、自主防災活動は地域によって温度差が大きく、研修会で先進的な事例が紹介されても「自分たちの地域で取り入れてみよう」という気持ちにまで至らないことが十分考えられる。さらに、市域の広い当市においては、想定される災害についても山間部での土砂災害や河川流域での水害、沿岸部での津波など、地域によって大きな違いがあり、画一的な防災訓練の内容など参考にならない可能性もある。
加えて、国からの財源措置がなくなった後、商店街が自分たちの足で立ち、歩いていけるような、長い目で見た支援の在り方も求められます。組合員数の減少、コロナ禍を経て、ネットショッピングの普及、商店街とは何なのか、商店街のこれからの在り方についてどう定義していくのか。
ただ、そういった部分も活用し、市民が文化芸術に触れる機会を通じて、今度は自分たちが供給者というか、発表する側に回るという循環も考えられるので、そういった構造も念頭に置きながら、施策の立案、実行に努めていきたいと考えます。 ◆青木学 委員 もちろん県外のいろいろなアーティストを呼んできて、それに触れる機会をつくることは大事なことです。
こういった自分たちではなかなか組織を結成できないところにどのように対応していくか、令和３年度検討したことがあれば教えてください。 ◎関智雄 防災課長 自主防災組織の組織率は92％ということで、かなりいいところまでいっていると思いますが、区によって差があり、お話のあったように恐らく地域事情によってですが、結成できていないところがあります。
その基準について、毎年年度末に蔵書の購入数と廃棄数を教育委員会でしっかりと確認し、各学校にその結果を知らせることにより、各学校でも自分たちが今100％に対してどのくらいなので、どのくらい廃棄できるとか、どのくらい買い換えなければならないなどという判断をしてもらっています。 ◆風間ルミ子 委員 基準の達成率は100％以上だと思いますが、平均で何％くらい満たしているのでしょうか。
私自身も同じような声を聞いておりまして、やはり今まで自分たちがやってきたことが対象になるのかということでしたり、来年度については100％のお金を出すということになっておりますけど、最終的にはそれが70％になっていくということの不安も聞いております。